ベトナム人の生活支援 諏訪市が翻訳就労事業

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チラシを手に利用を呼び掛けるNPO諏訪圏ものづくり推進機構のスタッフ

諏訪市は、市内で増加傾向にあるベトナム人が暮らしやすい環境を整備しようと、事業所が発行する業務マニュアルや生活ルールの翻訳、ベトナム語を通じてのやりとりなどを支援する「翻訳・就労支援事業」を始めた。毎週水曜日の午前中に諏訪商工会館内に相談室(予約制)を開設し、ベトナム語に精通したアドバイザーがリモートなどで対応する。

市によると、市内在住のベトナム人は3月末現在、2016年3月の87人から161人に増えた。このうち100人程度が就労していて、国別では中国の約40人を上回って最も多い。市と諏訪商工会議所が行う工業景況調査では、製造現場で若手人材が不足しており、親日的で勤勉なベトナム人を高度人材や技能実習生として採用したり、検討したりする企業が増えている。

同事業は、諏訪商工会館内にあるNPO諏訪圏ものづくり推進機構に委託して行う。企業の海外展開や取り引きをサポートする従来の英語と中国語の翻訳支援とは異なり、市内で暮らすベトナム人の就労や生活の支援に視点を置いて制度設計した。

具体的には、ベトナム人を雇用する製造業や介護施設、住居をあっせんする不動産業などの市内事業者を対象に相談を受け付ける。業務マニュアルや就労規則、ごみの出し方など地域のマナーやルール、生活相談、ベトナム語を使ったやり取りに対応し、A4判1枚程度の翻訳は無料で行う。市内企業と親交のある日本在住のベトナム人経営者がアドバイザーとなって支援に当たるという。

市は日本語とベトナム語で書かれた案内チラシを作成して、事業者のほか、転入手続きで市役所を訪れたベトナム人に配布している。日本人の上司や同僚にチラシを見せることも想定し、課題解決に向けた支援のきっかけにしたい考えだ。市商工課は「諏訪市に来れば生活しやすい、働きやすいと思ってもらえたら、ありがたい」と話している。

相談室の申し込み、問い合わせは、NPO諏訪圏ものづくり推進機構(電話026654・2588)へ。

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