駒ヶ根市 財政健全化へ公共施設を統廃合

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廃止が決まった駒ケ根市福祉センター

駒ケ根市は、財政健全化の一環で取り組む公共施設個別施設計画(2021~30年度)に基づき、公共施設の統廃合を進めている。施設の維持管理に掛かる将来的な財政負担の軽減を図るため、老朽化や利用状況、有効性などを総合的に評価。10年間で施設の延べ床面積を10%縮減する目標を掲げており、早急に対応が必要と判断される施設については廃止や集約化の検討に着手している。

市は今後40年間、既存の公共施設を維持・更新し続けた場合、年間の更新費用が平均16・1億円に上ると推計。直近5年間の平均9・5億円を大きく上回り、40年間では累計267億円の財源不足を見込んでいる。市の財政状況に見合った施設総量を推計し、40年間で総延べ床面積の40%縮減が必要と判断。段階的な縮減に取り組んでいる。

同計画では施設の劣化状況を一律に評価し、利用状況や財政状況の面からも施設の在り方を総合的に判断。一部の施設では廃止や集約化に向けた検討が始まっている。

福祉施設では利用状況、健全度とも著しく低いと判断された福祉センター(中央)について廃止を決定。23年度の取り壊しを予定している。福祉企業センター(北町)は障がい者授産施設としての機能を残し、建物については廃止の方向で検討を進めていく。

産業系施設では公設地方卸売市場(上穂南)について23年度末の廃止を視野に調整。文化施設では駒ケ根総合文化センター(上穂栄町)の長寿命化に向けた大規模改修が必要なことから、今年度当初予算に施設の老朽化調査と改修基本計画策定費として約2640万円を計上している。

保育園、幼稚園については施設に集約化や複合化、転用などによって適正配置を図る。今年度、施設の統廃合を含む将来ビジョンを盛り込んだ計画を策定する方針だ。このほか老朽化が進む竜東学校給食センター(東伊那)への対応や庭球場の集約化についても検討に着手している。

市企画振興課は「計画の進行状況を管理しながら、個々の施設の対応については関係者や利用者へ丁寧に説明し、協力を求めていきたい」としている。

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