IoT活用・推進を 伊那市協議会

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あらゆるモノをインターネットで結ぶ「IoT(インターネット・オブ・シングス)技術」を用いて新産業の創出や人材育成などの取り組みを産学官で検討する伊那市の「新産業技術推進協議会」は17日、2回目の会合を伊那市役所で開いた。同市は7月末に経済産業省などによる「地方版IoT推進ラボ」に選定されており、市側はどのような支援が受けられるか解説。その上で製造業主体の地元企業への啓発やアプローチなどを今後の課題に挙げた。

同協議会は5月に発足。IoT活用の具体的な方策などを示す ビジョンづくりに着手している。事務局の市企画課は今後、地元企業にアンケートを実施する方向で調整。「企業側が技術を用いて何ができるのか、 何を望んでいるかなどを聞き、現状分析して今年度中に開く次回の協議会で報告したい」と説明する。

ビジョンは来年度まで2年間かけて策定し、技術革新を活用した新産業創出の具体的方策、事業計画などを盛り込む。これをもとにテーマごとの実証実験を行い、課題解決のほか、製品技術と活用ノウハウのパッケージ化による事業展開を図る。

「スマート農業」「ドローン活用」「ICT教育」の3部会を設けて検討しており、協議会で現状を報告。市側は新たな推進テーマの洗い出しと検討も課題に掲げ、活用の可能性が想定される分野として「健康医療」「公共インフラ」や行政サービス分野への拡大を挙げた。

この日は同協議会メンバーで東京大学教授の鈴木真二さんがドローンの活用について講演。終了後に市庁舎内でドローンの屋内デモフライトも行われ、インターネット技術の可能性を市職員や来庁者も一緒に見学した。

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