介護現場の声を施策に 諏訪広域連合が調査

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アンケート調査への協力を呼び掛けている介護従事者

諏訪広域連合は介護分野の担い手の定着、離職者の低減を図る施策や人材確保を含めた包括的な計画策定に向け、諏訪地方の介護従事者とケアマネジャー向けのアンケート調査を始めた。アンケートは2019年度に続いて2回目。今回は二次元コードを用いてスマートフォンから手軽に回答してもらえるようにした。調査は5月末まで。

戦後の第一次ベビーブーム期に生まれたいわゆる「団塊の世代」が後期高齢者となる2025年に向け、今後も介護ニーズが高まる一方で担い手不足が顕在化しており、介護人材の確保、離職者の防止は急務の課題との認識から、有効な施策につなげようと実施。勤務状況や業務内容、職場についての率直な考え、働き方に関する意向や希望の把握を目指す。調査は無記名で行っている。

前回の調査は、紙ベースのアンケート調査票を該当者に配布し、回収する方法で実施した。対象とした362事業所4925人のうちの約48%に当たる2364人から回答があった。このうち介護従事者は2211人、ケアマネジャーは153人だった。今回は気軽に答えてもらうことで回答率を上げようと、二次元コードによるアンケートを導入した。

前回調査では、ハラスメントに関する悩みを訴える声があり、対応策を学ぶ研修会の実施などにつなげた。諏訪広域連合介護保険課は「実際の現場の声を聞かせてほしい。介護人材は今後ますます重要になる。介護従事者が仕事を続けやすい環境づくりに向けて取り組んでいきたい」と話している。

調査結果は8月ごろまでにまとめ、各事業所に配布し、広域連合のホームページで公表していく。

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