県の市民農園支援事業 茅野市がモデル地区に

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茅野市豊平の市民農園開設に合わせ県が開催した野菜作りセミナー

県は移住、定住と連携させながら遊休農地の活用を図るための市民農園「信州農ある暮らし農園」の開設支援を行っており、21日には茅野市豊平に設けられた「第2泉市民農園」のオープンに合わせ、野菜作りセミナーを実施した。県農ある暮らし相談センター(塩尻市)の講師が参加者に畝の作り方、野菜の苗の植え方を伝えた。県は茅野市を同農園のモデル地区とし、事業成果を他市町村に紹介していく。

県は暮らしの中に野菜栽培や米作りを取り入れる「農ある暮らし」を推進している。2019年に同相談センターを県野菜花き試験場内に設け、家庭菜園や滞在型市民農園などの相談を受け付けているが、新型コロナウイルスの感染が広がったことで移住や二地域居住を検討する県外者、別荘利用者らへの働き掛けはこれまで積極的にできずにいた。県農村振興課は「移住促進や別荘利用者らに農ある暮らしの魅力を積極的に伝える事業はようやくここでスタートを切れる」と述べた。同市をモデル地区とした理由に市、商工会議所、地元企業が移住促進に一体となって取り組む「楽園信州ちの協議会」の活動を挙げた。

21日のセミナーには14組18人が参加。講師の指導を受けながらくわで土を盛って畝を作ったり、農業用マルチシートで覆ったりした。ナス、ミニトマト、キュウリなどの苗を植え付けた。参加者はぎこちない手つきだったが、講師の手本を参考に農作業を体験。「難しいね」「土が思ったよりも重い」などと笑顔で話していた。友人と参加した榊弘子さん=同市玉川=は移り住んで1年という。「以前から野菜作りをしたいと思っていたのでようやくその季節が到来した。仲間と一緒に市民農園を借りることができたのでいろいろな野菜を作ってみたい」と話していた。

同日にオープンした「第2泉市民農園」は約6600平方メートル。1区画100平方メートルの農地を14区画用意し、残りは駐車スペースや通路など。年間利用料は1区画5000円。既に10区画が契約済みで残り4区画を募集している。問い合わせは同協議会(電話0120・002・144)へ。

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