茅野市生ごみ堆肥化モデル事業 今年度末で中止

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茅野市は18日の市議会全員協議会で、市街地4地区の一般家庭を対象に行っている生ごみ回収・堆肥化モデル事業を今年度末で中止すると発表した。全市展開を目指したが、若年層を中心に負担に感じている人が多いことから、市民理解を得ることは困難と判断。水きり、使いきり、食べきりの「3きり作戦」といった参加しやすい手法で生ごみの減量化を進める考えだ。

学校などの公共施設生ごみ回収・堆肥化事業は食育・環境教育の見地から継続し、「蓼科有機センター」(玉川)も同事業の生ごみ堆肥化施設として存続するとした。

生ごみ回収・堆肥化事業は循環型社会の形成や可燃ごみ減量の一環で、環境分野の市民団体「美サイクル茅野」の提案に基づき、2001年度から小中学校、04年度から保育園で開始。一般家庭のモデル事業は05年度に茅野町と仲町で導入し、07年度の蓼科有機センター稼働を経て、08年度に宮川茅野、11年に横内に拡大した。

現在は計1100世帯を対象に行われ、参加世帯は週2回、バケツに生ごみを入れて運び、ステーションの専用容器に投入している。15年度は一般家庭で約77・8トン、公共施設で61・7トンを回収。蓼科有機センターで205立方メートルの堆肥にして、学校給食の食材提供農家などに販売した。

全市展開に向けては、市が昨年実施したアンケートで高齢者が積極的に参加している半面、通勤途中にバケツを持ち運ぶ煩わしさからか若年層の参加が少なく、負担を感じる人も多いことが分かった。さらに、生ごみの処理経費が1キロ当たり56円で可燃ごみの22円を大きく上回っていることや、堆肥の生産量が少ないことも課題に挙がった。

一方で、市は、可燃ごみの3~4割を占める生ごみの減量化を「重要な施策」と指摘。来年度以降は「3きり作戦」や生ごみ処理機の普及促進、食べ残しを減らす県民運動への参画を呼び掛け、市民と協力して減量化を進めるとしている。

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