地元企業から講師 諏理大新設「地域創造論」

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学生と地域活性化について意見を交わす諏訪信用金庫ビジネスサポート部副部長の奥山眞司さん(左)=茅野市の公立諏訪東京理科大

公立諏訪東京理科大学(茅野市)は今年度から、地元企業に協力してもらい、学生が企業とともに地域の活性化について考える科目「地域創造論」を新設し、27日、初めて企業担当者を講師にした授業を同大で行った。学生は事前学習で得た提言を担当者に寄せ、ざっくばらんに意見を交わした。

講師に招かれたのは諏訪信用金庫ビジネスサポート部(岡谷市)副部長の奥山眞司さん。奥山さんは、講義で信金の 業務内容や取り組み、諏訪地方の産業の成り立ちなどを説明し、諏訪地方の企業の活性化が進まない理由として、品質、コスト、納期は優れているものの、企業に「視野を高くして俯瞰する気付きが求められる」と指摘した。

引き続き科目担当の田原慎介さんが進行役を務め、奥山さんと学生が意見交換。学生は信金の強みは「お客さんと 距離が近い」などとする一方、弱みは「ホームページで貢献度が伝わらない」と情報発信力の必要性などを指摘した。

奥山さんは「ホームページなどで地元で頑張っている人をアピールすると反響がある。信金ではなく、お客さん、地域をPRすることをやっていきたい」などとし、田原さんも「(信金の)地域を盛り上げていく役割はお客さんとお客さんを結び付けていくこと」と追随した。

地域創造論は学生自らが積極的に学ぶアクティブラーニングの手法を取り入れ授業を進める。学生はまずその企業の強み、弱みや、諏訪地方を活性化する役割などについて個々で学習。グループごとその考えを共有したあと、企業担当者の講義を受け、アイデアなどを企業に提案する。

1~4年生が対象で、今年度は91人が受講登録。諏訪信金のほか、たび寅、カゴメ野菜生活ファーム、みやまにも協力してもらう。

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