諏訪市プレミアム付き商品券 波及効果6億4000万円

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諏訪商工会議所は、昨年6月に発行した「諏訪市プレミアム付き商品券」で、地域経済への波及効果は6億4000万円程度だったとの推計結果をまとめた。利用者を対象に行ったアンケート調査の結果から、「商品券が新たな消費を生み出す消費喚起効果もあったと推測できる」と総括した。

購入金額に2割分を上乗せした「プレミアム付き商品券」は、国の経済対策による交付金を活用し、総額2億7600万円を発行。1冊(額面1000円12枚つづり)1万円で2万3000冊を販売し、市内の約360店舗で取り扱った。使用期間は11月末で終了している。

アンケートは、商品券の消費喚起・誘発効果を測る目的で実施。8月17日~9月10日、一般販売日に商品券を購入した4474人のうち1028人を無作為抽出してアンケート用紙を送付した。回答数は608件(回収率59・1%)だった。

利用状況によると、商品券を「普段とは違う店」で使った割合は全体の3割程度。7割近くは日頃利用するスーパーなどで食品など主に生活必需品を購入していた。1万円以上の購入品目は家電類が最も多く、外食などを含む食料、ガソリン代など自動車関連、服飾と続いている。

世帯当たりでみると、「普段の買い物」に商品券を利用した額は平均5万9512円で、「商品券入手がきっかけとなった商品・サービスの購入」は同3万564円。商品券の支払いに合わせて追加支出した現金は同2万1086円だった。

同商議所では「短期的(約6カ月間)にみれば、効果の大小は別として、消費喚起効果はあった」と総括している。

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