学校給食、センター方式に 宮田村が整備計画

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新たな学校給食センターの建設予定地(後方は村民会館)

宮田村は、宮田小学校と宮田中学校給食棟の老朽化に伴う新施設建設に向けた「村学校給食施設整備計画」を、4日開いた村議会全員協議会で明らかにした。これまでの自校方式からセンター方式へと形態を変更。ランニングコストを抑えた省エネ対策や食物アレルギー対応食の適切な調理、食育の推進や災害時機能などを備えた複合化、多機能化した施設。2025年4月の供用開始に向け準備を進めていく。

村によると、宮田小は1979年3月、宮田中は73年3月の開校で、給食棟を含め建築から間もなく50年を迎える。施設の老朽化や狭あい化に加え、細菌やカビなどが増殖しにくい環境が保たれるドライシステムを含めた高度衛生管理の必要とランニングコストの削減を視野に、2校それぞれの自校給食から、1カ所で対応するセンター方式による建て替えを計画した。

整備に向けては▽国の「学校給食衛生管理基準」適合の衛生水準の確保と省エネへの配慮▽食物アレルギー対応食の適切な調理▽食育の推進▽災害時・緊急時に対応できる設備―の「四つのビジョン」を設定。このうち食育の推進では、調理室のライブ中継により小中学校のモニターテレビで調理の様子や、地域の食材提供者が搬入する様子を各教室に配信。また、災害時や緊急時対応としては、非常用炊き出し施設および自家発電機能の整備を計画している。

建設場所は村民会館東側の現在は駐車場として使用している村有地の一角。施設規模は多様な機能を備えるため、既存の小中学校給食室の延べ床面積429平方メートルの約2倍に当たる約1000平方メートルを想定。総事業費は、基本設計や建設、備品など含め10億円を見込んでいる。

今後は庁内プロジェクトチームを編成し、供用開始までの詳細計画を検討。一方で住民に対しての説明会も近く開催していく。

小田切康彦村長は「センター方式の選択や場所の選定について、住民には丁寧に説明し、よりよい施設に仕上げていきたい」と話している。

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