県は28日、諏訪市と岡谷市の要望に基づき、諏訪湖畔の一部区間（計約4.5キロ）について、４月１日付で民間事業者の営業などを可能とする「河川空間のオープン化区域（都市・地域再生等利用区域）」に指定すると発表した。オープン化の指定は県内では初めて。指定により今後、カフェや売店などが新設できるようになり、諏訪湖畔のさらなるにぎわいの創出に期待が寄せられる。

　河川敷などの占有は、河川法により原則として公共性、公益性のある団体に限定されているが、河川敷地をにぎわいのある水辺空間として活用したいとの要望の高まりを受けて国は２０１１年に規制を緩和。地域の合意を得た事業者がカフェやキャンプ場などを整備し、事業活動を行うことが可能となっている。

　今回指定された区間は、諏訪市のヨットハーバーから間欠泉センター付近までの約３キロと、岡谷市の岡谷湖畔公園多目的広場から釜口水門を経て、岡谷南部中学校付近までの約1.5キロの区間。両市の申請書によると、占用施設は飲食店や売店、カフェ、キャンプ場、バーベキュー場、切符売り場、案内所、船着き場などを規定している。占有期間は３～10年。

　今後は、両市や諏訪湖かわまちづくり上諏訪地区協議会、諏訪湖畔における河川空間のオープン化検討会議が出店を希望する事業者の出店条件などを確認。県の審査を経て活用を本格化させる。