県は、２０２３年の工場立地動向調査の県分を公表した。工場立地件数は前年比12件減の20件、立地面積は18.4ヘクタール減の18.2ヘクタールだった。全国順位は立地件数が13位、立地面積が21位で、ともに前年から四つ下がった。10広域別の立地件数は諏訪地域が６件で最も多く、上伊那地域が５件と続いた。

広域別の件数は諏訪、上伊那に次いで、上田４件、松本２件、佐久と南信州、北アルプスが各１件。面積は上伊那が9.4ヘクタールで最も大きく、松本3.3ヘクタール、諏訪2.8ヘクタール、上田1.7ヘクタールなどと続く。

県内に本社を置く企業の立地件数は８件減の17件、県外は４件減の３件。工業団地への立地件数は５件減の５件だった。研究所の立地はなかった。

業種別では「金属製品」が最多の５件で、「食料品」「飲料・たばこ・飼料」「業務用機械」「電子部品・デバイス」「電気機械」が２件などと続く。面積は「鉄鋼業」と「ゴム製品」が2.7ヘクタールで最大となった。

県内の工業立地数が前年より大きく減少した要因について県産業立地・ＩＴ振興課は、原材料費の高騰や半導体の供給不足などを挙げ、「（県内への）投資の流れが低迷したのではないか」と指摘。24年は円安を背景に「国内回帰の流れを期待しつつ、工場の県内誘致を積極的に取り組んでいきたい」としている。

調査は、製造業の事業者が工場や研究所を建設する目的で１０００平方メートル以上の用地取得（借地を含む）を行ったものを対象に、経済産業省が工場立地法に基づき調査・公表している。