辰野町小野の太陽光発電問題 一部施設撤去へ
写真で示した１、２、３は施設撤去を通知してきた施設。４は将来にわたり建設しないと通知のあった建設予定地
辰野町小野地区（中村～藤沢地籍間）で町への申請がないまま太陽光発電施設建設が進められている問題で、町が条例に基づく対応を求めていた４事業者が、これまでに施設撤去や今後建設しない意思を町に伝えていたことが分かった。１日に開いた議会全員協議会で報告したもので、武居保男町長は「町や議会が地元住民とともに要求していたことが実現されつつある」と評価。一方で、今後も条例に基づき毅然とした対応を図る考えも改めて示した。
同問題について町は顧問弁護士に調査を依頼。県内事業者に指示し、不動産業者を介して土地を買い上げて指定する業者（個人）名義で登記させていた東京の事業者が開発の中心であると判明。町は条例が適応される小分け案件と判断した。
２月中旬に事業者に対し勧告書を送付。４月17日付で事業申請に関わる４事業者（個人）に条例に基づく手続きを行うよう要請した。さらに５月22日には、同問題に対して毅然とした措置を講じる姿勢を表明した。
町によると要請をしていた４事業者については５月27～29日にファクスとメールで今後の対応についての意思表示があったという。既にパネルを設置している３事業者は、いずれも工事会社と調整を行いながら順次撤去し、町に報告を行うと通知。本格工事が始まっていない１事業者については、将来にわたって建設する予定がないと通知してきたという。
町は今後、通知通りに施設が撤去されるか、新たな施設建設がないかを注視。今後の対応について表明のない他事業者については、これまで通り毅然とした対応を図るとしている。また、地域住民が不安視する撤去後の土地問題については、「民民の問題で町の介入は難しい」としながらも、住民らに寄り添った対応を図る考えを示した。
地元小野区の唐澤幸茂区長は「毅然とした町の姿勢で良い方向に進展したことはありがたく思うが、本当に撤去されるか、撤去後の土地がどうなるかを注視していきたい」と話した。
