救急車適正利用を 諏訪広域消防本部が呼び掛け
諏訪広域消防の救急車。広域消防本部は適正利用を呼び掛けている
諏訪広域消防本部は管内の救急出動件数が増加していることを受け、緊急性の高い傷病者の対応に時間を要する事案が増えることを懸念している。同消防本部は「救急医療週間」（３～９日）に合わせ、「救急車の適正利用をしてもらい、救える命を救うことができない事態を避けたい」と呼び掛けている。
諏訪広域消防本部の２０２２年の救急出動件数は９４８８件（搬送人員８８９９人）で、１５年度の消防一元化以降、最多となった。今年は７月末時点で５６２７件（搬送人員５３３５人）で、昨年同期比３８４件（４０３人）増。同消防本部はこのペースだと年内の出動数が１万件を超えるのではと予測している。
同消防本部によると、昨年の搬送人員は６５歳以上が約７０％、次いで１８歳以上～６５歳未満が約２４％だった。高齢者数がピークを迎えるとされる２０４２年までは救急出動件数が増加すると予想し、通報から搬送までに時間がかかる事案が増える可能性もあるという。
こうした状況を踏まえ、同消防本部は、軽い症状の場合は自分で医療機関を受診する、家族やタクシーなどを呼んで病院へ行くことを勧めている。また、救急車を呼ぶか迷った際には「子ども医療電話相談＃８０００（午後７時～午前８時）」や、１０月１日から県が開始する、医師や看護師、相談員が対応する「救急安心センター事業（電話＃７１１９）」も利用できる。このほか、総務省消防庁が作成した救急受信アプリ「Ｑ助」では、アプリ内の質問に答えると症状の緊急度を迅速に判定し、救急車を呼ぶか判断する目安にすることができる。
同消防本部は「命に関わる病気やけがで病院に行かなければならない場合は迷わず通報してほしい」としつつ、「緊急性の高い人の所に１分１秒でも早く救急車を手配したい」と話している。
