情報系を積極的に 諏訪東理大公立化検討協

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公立諏訪東京理科大学の構想(案)

公立諏訪東京理科大学の構想(案)

諏訪東京理科大(茅野市)の2018年4月公立化を目指す「諏訪東京理科大学公立化等検討協議会」の第11回会合は16日、諏訪6市町村長らが出席して諏訪市役所で開き、公立化後の教育課程(カリキュラム)の方向性を確認した。需要が拡大する人工知能やIoT(モノのインターネット)の教育を積極的に組み込んだほか、経営管理論を共通の必修科目にし、地域に学ぶ姿勢を強く打ち出した。

公立化後の学部学科については、現在の2学部4学科から工学部1学部2学科に再編する計画。入学定員は現行と同じ300人。カリキュラムは有識者会議などの意見を踏まえ、学内と公立大学準備委員会ワーキンググループで検討を重ねた。来年1月に文部科学省への事前相談を行い、同4月に届け出る方針だ。

カリキュラム案によると、卒業に必要な単位は現状と同じ124単位。内訳は、全学生が1、2年次に履修する共通・マネジメント教育領域が50単位。四つのコースに分かれる2年次後半からの専門教育領域で74単位を修得する。

具体的には、共通・マネジメント教育領域は理工学基礎(15単位)、企業システムや経営管理、ビジネスリーダーシップ、国際化戦略を学ぶマネジメント科目(12単位)、英語と中国語の語学(6単位)などからなる。地域の課題をグループで考える地域連携課題演習もある。

専門教育領域は、情報応用工学科は「知能・情報・通信コース」と「社会情報システムコース」、機械電気工学科は「先進機械コース」と「電気電子コース」に分かれる。現在は入学時に決まっているコース選択を2年次後半にすることで、進路を見据えて専門性を選べるようにした。

このほか、東京理科大への特別編入制度が継続される。農業工学など地域課題に取り組む「地域連携研究開発センター」を設置。県内の高校や地域社会と連携した教育活動も展開する。現在55人の教員数は開学時に58人となる見込み。

諏訪東京理科大の河村洋学長は「ものづくりを中心に(人工知能やIoTなど)情報系の技術、知識を加えた。工学のエンジニアにマネジメントの教育をプラスしていく。地域企業の協力をいただいて海外インターンシップにも取り組む。(大半は)今までやってきたことだがさらに充実したい」と述べた。

岡谷市の今井竜五市長は「公立化だけでは優位性は保てない。大学の特色と学生が夢を持てる授業内容を描いて」、諏訪市の金子ゆかり市長は「諏訪地域では求人の多くは技術職だ」として理系女子学生を受け入れ、育成する環境整備を求めた。

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