区・自治会の課題解決へ 茅野市と４区協議体
区・自治会の課題解決に向けた茅野市とモデル区による協議体の初会合
区役員のなり手不足や未入区者の増加など区・自治会が抱える課題の解決に向け、茅野市は市内の４区（塚原、粟沢、穴山、小堂見）をモデル区に設定し、課題抽出と解決策を検討する協議体を立ち上げた。９日夜に市民活動センター「ゆいわーく茅野」で初会合を開き、約２年をかけて４区が抱えるさまざまな課題を体系化してまとめ、改善策の試行や評価を行う。成果は市内全区・自治会と共有し、持続可能な運営に向けて参考にしてもらう。
昨年１０～１１月に市内各地で開かれた市長と市民の直接対話「まちづくり懇談会」で自由テーマで議論したところ、地区内の人口減少や少子高齢化、区役員のなり手不足に関する課題が多く聞かれた。参加市民からの切実な訴えを受け市は２月から庁内に部課の枠を超えた協議の場を設けて検討を重ねてきた。塩尻市の先例を参考にモデル区内の課題解決策を市と区が一緒に考えていく。モデル区は市内全９８区・自治会から公募した。
初会合には４区から現区長、来年の区長予定者ら計７人が参加。市の担当課や、ちの、玉川、湖東、北山の地区コミュニティセンター所長と意見を交わした。４区からはごみステーションの管理と不燃物が混在するため回収されずに残った可燃ごみ袋への対応、「おかげさま、お互いさま」の認識の希薄化、区役員の業務の効率化を図るデジタル技術の導入と受け手となる区民への対応、回覧板の掲載内容をより迅速に区民に伝える手法やペーパーレス化などが話題に上がった。
区で作成する配布文書は役員がデータを作り、全区民分を印刷してそれぞれの常会（町内会、隣組）ごとに分け、配布することになっており「ＳＮＳ（インターネット交流サイト）を使い、紙での配布を求めない人が増えればそれだけ負担は減る。ただ紙でほしい世帯もあるのですべてなくすのは良くない」といった意見があった。コロナ禍で定着した総会の書面議決を継続する考えがあった一方で、「区民が顔を合わせる機会は大事。総会は区民が集まって開くべき」とする声も出た。
今後は月１回ほどのペースで開催していく。市はモデル区公募とともに全区・自治会に対し、抱える課題、運営や役員選出の方法などを問うアンケート調査を行っており、次回は調査結果を基に議論を深める。
