駒ケ根市長選 最優先課題「医療・福祉」最多

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長野日報社は、任期満了に伴う21日投開票の駒ケ根市長選について、期日前投票を済ませた有権者に対する出口調査を実施し、結果をまとめた。「真っ先に取り組んでほしい課題」に「医療・福祉」を挙げた人が25.2%と最も多く、次いで「教育・子育て支援」が21.0%と、住民生活に直結する課題への関心の高さがうかがえる。

市長選は、届け出順に新人で前市議の松﨑剛也氏(48)=下平=と、現職で1期目の伊藤祐三氏(63)=福岡=の無所属2人が一騎打ちの選挙戦を繰り広げている。行政運営の手法などを巡り市政の刷新を主張する松﨑氏、1期の実績や経験を訴えて市政の継続を求める伊藤氏。告示後の15~17日の3日間の出口調査の結果をまとめた。期日前投票を終えた有権者309人から回答を得た。

「医療・福祉」について松﨑氏は地域情報のデータベース化による福祉施策への利活用や、障がい者の生活介護施設の充実などを提唱。伊藤氏は、大腸がん検診補助(50歳対象)によるがん早期発見の推進や、重層的支援体制の本格化などを掲げる。

「教育・子育て支援」については、小学生の子どもを持つ松﨑氏が子育て当事者の立場をアピールし、「もっと実感できる子育て支援」を求める一方、「市内の出生数は3年連続で200人前後を維持している」と1期目の事業の「成果」を強調する伊藤氏。

松﨑氏は、放課後児童クラブの利用時間延長や育休退園撤廃など働き世代の子育て支援充実を掲げるほか、国際協力機構(JICA)の駒ケ根青年海外協力隊訓練所がある「国際都市」として英語教育推進も訴える。伊藤氏は、集中的に支援施策の充実を図る「子育て全力応援!」宣言を継続し、医療的ケア児の小学校学級設置や、社会とのつながりに難しさを抱える若者の相談窓口の庁内設置など個々に寄り添う施策を挙げる。

出口調査ではこのほか「投票の理由」も聞き、「公約・政策・主張」が最多の23.6%。次いで「市政の転換」が22.0%、「人柄」が19.7%、「実績・経験」が13.3%などとなっている。

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