航空機システム研究会 参入拡大へ課題探る

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成長が見込まれる航空機産業への県内企業の参入拡大を推進しようと、県主催の「航空機システム研究会」が17日発足した。機体とエンジン以外の装備品の航空機システムの中で、県内企業が技術を生かして取り組める分野を具体的に絞り込み、今年度中に方向付けしていく考え。初回を諏訪市のホテル紅やで開き、諏訪地方など県内外の中小製造業の関係者ら約110人が参加。専門家2人が講演し、最新の航空技術や新規参入するための課題などを語った。

来場者は、同研究会への参加申し込み企業や航空機産業への参入を考えている企業などから集まった。県の委託で研究会を主管するNPO法人諏訪圏ものづくり推進機構の小坂和夫常務理事は「航空機産業はハイテク技術や認証、英語力など他の産業には見られない難しさがあるといわれるが、みんなで力を合わせながら思い切ってチャレンジしてほしい」と呼び掛けた。

東京大学大学院工学系研究科航空宇宙工学専攻の鈴木真二教授が「空の移動革命に向けて~無人機から空飛ぶ車、航空技術の最新動向」を演題に基調講演。「航空機は新しい技術の導入によって飛躍的に発展してきた」とし、小型無人航空機(ドローン)の産業利用の拡大が予測されることや、近年は人を乗せて運ぶ「空飛ぶ自動車」が検討されていることなどを解説した。

研究が進められている新技術として、二酸化炭素の排出削減や各種システムの電気化、パイロットのロボット化などを挙げた。航空機、装備品開発には認証取得が必須になることも説明しながら、「航空機産業をぜひ日本でこれから伸ばせていけたらと思う」と話した。

航空機向けのモーターやセンサーなどを手掛ける多摩川精機(飯田市)の熊谷秀夫常務は「多摩川精機における民間航空機事業への取り組み」と題して講演。新規参入には、新しく低コストの技術を新規の機体開発時に提案することがポイントで、既存の機体装備品の置き換えは相当に難しいとアドバイスした。

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