困窮家庭ほど利用に抵抗 貧困対策や相談

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諏訪地域の保護者で行政が提供する貧困対策や相談を困窮家庭ほど利用に抵抗を感じたり、利用方法を知らずに活用していない傾向があることが、県諏訪地域振興局が県全体の調査結果を基にしたまとめで明らかになった。行政側は貧困対策の制度づくりだけでなく、情報発信や必要とする家庭に抵抗感なく活用してもらうための配慮などにも気を配る必要がありそうだ。

昨年8~9月に県が実施した子ども子育て家庭の生活実態調査(アンケート調査)を基にした。調査対象は小学1、5年、中学2年、16~17歳の子どもとその保護者で、県全体の保護者の回答は3589件、諏訪地域は322件だった。調査対象の家庭を世帯の可処分所得、家計の状況、子どもの経験や所有物などの観点から「困窮家庭」「周辺家庭」「一般家庭」に分けて動向を調べた。諏訪は「困窮家庭」「周辺家庭」の合計が23・0%で県内では松本に次いで少ない。

相談窓口の利用について諏訪は「抵抗感があり、利用したことがない」が一般家庭の2・1%に対し、困窮家庭は19・2%で、県全体とほぼ同じ傾向だった。「相談の窓口や方法が分からない」は一般家庭が3・6%だったのに対し、困窮家庭は11・5%、周辺家庭は12・5%と高かった。地域全体では5・6%で県内10地域の中で最高だった。

何でも相談できる場所を「使ってみたい」「興味がある」の合計は52・7%で県全体を7・3%上回り、10地域の中で最も高く、困窮家庭は70・6%、周辺家庭は53・3%だった。「使いたくない」は10・2%で最も少なかった。同局県民生活係は「相談できる場所を使いたいという潜在的な需要が多数ある」と推察した。

困窮家庭の生活保護に対する認識では「利用の仕方が分からない」「制度について全く知らない」の合計が23・1%を占め、困窮家庭の県平均を4・8%上回った。

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