テークアウトの重要性増す 伊那商議所調査

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コロナ禍により、飲食店の売上の柱がテークアウト(持ち帰り)やデリバリー(配達)に移行しつつあることが伊那商工会議所の実態調査で分かった。売上に占めるテークアウトの割合が50%以上とする飲食店は全体の4分の1を超えており、重要性が増している。中には生き残りのために、テークアウト1本に切り替えた店もあった。

調査は新型コロナ対策で行ったテークアウト・デリバリー応援キャンペーンの効果を探るために実施。3月31日と4月1日に、電話による聞き取りで行い、対象83店のうちの41店から回答を得た。集計によると、6割近い事業者がテークアウトの売上が導入当初と比べて増えていると回答。応援キャンペーンについて、75%を超える事業者が「効果があった」と評価していた。

テークアウトを利用する客層は企業・学校・団体が33.3%で最も多く、コロナ禍で宴会自粛が続く中で、テークアウトやデリバリーを活用して内部的な会食を行っている様子がうかがえた。次いで家族層が29.2%、50代未満層が25.0%で続いた。

商議所によると、企業が福利厚生の一環でテークアウトやデリバリーを利用する例もあるという。「歓送迎会や花見も自粛される中で、テークアウトを利用するケースも見受けられ、オードブルなど単価の高い商品の利用が店側にも喜ばれている」と担当者。今後は実態調査の結果を基に、より有効な支援策を検討する。

商議所では新型コロナの感染拡大で厳しい経営状況にある飲食業界を支援するために、昨年4月30日から第1弾、今年2月18日から第2弾の応援キャンペーンを実施。店舗紹介やテークアウト・デリバリー情報を記載したチラシを作成し、事業を共催する市の協力で市報に折り込むなどのPRを行った。

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