地元食材で特産品 辰野町と企画製造会社連携

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包括連携の協定書を交わす武居町長とフードアーキテクトラボの横井貴広会長、本多慶司社長(右から)ら

辰野町は、食品企画・製造のFOOD ARCHITECT LAB(東京都)と連携して、地元食材を生かした特産品開発などのブランド創出事業に乗り出す。同社は都内で約40の飲食店を経営し、商品の企画PRも展開。来年にも本社を同町川島へ移転する計画で、今年12月には区内で加工施設を稼働する。町は先駆的な企業の転入を好機と捉え、住民と協力した商品作りや販売促進を通じて、地域発の新たなフードビジネスにつなげていく考えだ。

町と同社は22日、事業体制の土台となる包括連携協定を結んだ。協定は食分野におけるブランド力の向上、特産品開発など11項目。同社はふるさと納税のPR支援も得意としており、新規開発した加工品を町の返礼品に仕立て、首都圏への販路拡大と組み合わせるなどの相乗効果も狙う。

地元住民との連携では、農家からの食材提供ほか、町内小売店での商品販売、飲食店でのメニュー活用などを想定する。従業員5人ほどが町へ移住するが、人数を最小限にして加工施設の地元雇用に振り向け、社会貢献を図る。

地域の食材を生かした加工品の試作版

連携事業は、町の6次産業化推進戦略の一環。同社は自社の飲食店で町の地酒を扱うなど従来から関係性が深い。今回は10年来の交流がある町の官民連携組織・食の革命プロジェクト運営協議会の馬渕泰太郎会長の推薦を受け、町への本社移転を決めた。

辰野町民会館で開いた協定書の調印式で、武居保男町長は「都内で活躍する優良企業の移転は画期的。地域風土や文化に根差した商品開発により、町のブランド力を強化したい」とあいさつ。同社の横井貴広会長は「辰野は都内で出会えないような食材が豊富で、住民の人柄の良さもあって移転を決断した。歯ごたえのあるアイデア、行動で地域に尽くしたい」と述べた。

続いて同社が豆のピクルスや青トウガラシのプリン、アカマツの葉を絞ったジュースなど加工品の試作版を紹介。町理事者らが試食、試飲して「発想が斬新(ざんしん)で味もいい。地元食材を活用して、積極的に商品化してほしい」と評価していた。

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