行政・政治

原村独自の「起業補助金」 認定件数が大幅増

起業から3年以内の事業者に最大で50万円を補助する原村の独自施策「起業チャレンジ補助金」の今年度の認定件数が7件となり、例年に比べて大幅に増加した。今回の申請内容はレストランや整体、音楽関係、ウェブ制作、英会話など多彩な業種にわたったことも…

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挙式披露宴に補助金 駒ケ根市が制度創設

コロナ禍で結婚式や披露宴が減っている状況を受け、駒ケ根市は市内で挙式や披露宴を行うカップルを支援する補助金制度を創設する。経費の半額、上限20万円を交付。需要回復を図り、ブライダル業界の支援にも結び付けたい考えだ。 市内の結婚式関連業者11…

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感染防止徹底を 飲食店に諏訪市と県呼び掛け

飲食店の店主に感染防止対策の徹底を呼び掛ける県と市の職員=15日夜、諏訪市大手 諏訪圏域に県の「新型コロナウイルス特別警報Ⅰ」が発出されて初の週末を迎えるのを前に、諏訪市と県諏訪地域振興局は15日夜、JR上諏訪駅周辺の飲食店約170店舗を職…

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県が医療非常事態宣言 入院調整も厳しい状況

県は14日、新型コロナウイルス感染症県対策本部会議を県庁で開き、全県の医療提供体制の負荷の状況を示す「医療アラート」についてレベルを1段階引き上げ、最も重い「医療非常事態宣言」を全県に発出すると決めた。期間は2月3日まで。県で確保している3…

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伊藤駒ケ根市長就任1年 2年目は公約具体化

駒ケ根市の伊藤祐三市長は今月29日で就任1年を迎える。14日の定例会見では「新型コロナウイルスへの対応に全力を挙げた1年だった」と総括。2年目について「公約の具体化に加え、コロナ後にふさわしい新たな価値観によるまちづくりを進めたい」と意欲を…

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介護保険料基準額引き上げへ 諏訪広域連合

諏訪広域連合議会全員協議会は13日、諏訪市役所で開いた。広域連合側が第8期介護保険事業計画(2021~23年度)の素案を報告し、1号被保険者(65歳以上)の介護保険料基準額を現行から100円引き上げ、月額5450円とする方針を説明。連合議会…

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「経木」購入費を補助 伊那市が制度新設

伊那市は、木を薄く削って作る伝統的な包装材「経木」の購入費に対する補助制度を新たに設けた。市は地域産材の活用や地球規模の問題となっている脱プラスチック、二酸化炭素(CO2)削減に向けた取り組みの一環として経木に着目。積極的に利用促進を図って…

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「生涯活躍のまち」具現化図る 駒ケ根市

駒ケ根市は12日、人口減少や少子高齢化といった市が直面する課題に対応しながら中心市街地再生を図る「生涯活躍のまち」構想の具現化を図る、推進協議会の初会合を市役所で開いた。「交流・居場所」「学び」「健康」の3部会を設け、「ごちゃまぜのまちづく…

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新成人にメッセージ 伊那市長が動画公開

伊那市は、白鳥孝市長による新成人へのメッセージ動画を公開した。新型コロナ感染拡大のため成人式が延期されたことを受け、コロナ禍の中で頑張る新成人へのエールを含めて市長の思いを伝えている。市のホームページなどから見られる。17日まで。 動画は8…

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諏訪圏域の感染警戒レベル4に 県が引き上げ

県は11日、新型コロナウイルスの感染者が増加している諏訪圏域などの県独自の感染警戒レベルを「4」に引き上げ、「特別警報I」を発令した。高齢者や基礎疾患がある人に感染リスクの高い行動の自粛についての協力を要請したほか、飲食店などの感染予防ガイ…

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