県内で２０２３年に電話でお金詐欺（特殊詐欺）の被害に遭った人のうち、75.6％が「自分はだまされないと考えていた」、8.7％が「詐欺について考えたことがなかった」と答えていたことが、県警のアンケート調査の結果で分かった。県警生活安全企画課は「誰もが被害に遭う可能性があるとの危機意識、当事者意識の醸成が必要」と指摘している。

調査では23年の特殊詐欺被害者２２７人のうち、１７２人から協力を得た。自分はだまされないと考えた被害者の理由（複数回答）は、「自分には関係ないと思っていた」が68人（52.3％）で最も多く、次いで「見破る自信があった」が56人（43％）。また、「自分は詐欺の手口を知っていると思っていた」などの回答もあった。

特殊詐欺の認知度に関しては、１５５人（90.1％）が「知っていた」と答えた。一方で、オレオレ詐欺の38人中31人（81.5％）、還付金詐欺の27人中17人（62.9％）が具体的な手口を知りながら被害を受けた。

同居の家族がいる人は１０５人（61％）、一人暮らしは64人（37.2％）。犯人に現金を渡すなどの手口では同居者の有無にかかわらず一人になりやすい日中の被害が多かった。被害前に誰かに相談した人は５人（2.9％）にとどまった。

同課は被害のきっかけになりやすい自宅の固定電話への留守番電話設定や詐欺を検知するＡＩ（人工知能）アダプターの設置といった電話対策を推奨。警察相談専用電話（＃９１１０）への相談、防犯情報を随時取得できる県警の「ライポくん安心メール」への登録を呼び掛けている。