辰野町は29日、サテライトオフィスの誘致を目指し、受け皿となる町内宿泊施設と旅行業者、担当する地域おこし協力隊の交流会を信州フューチャーセンターで開いた。関係者約20人が参加。サテライトオフィスやワーケーションの受け入れを通じた移住定住の促進につなげる狙いで、町全体で利用者ニーズに応えていくため、相互連携の必要性を確認した。

町内へのサテライトオフィス誘致の促進に向けては、受け入れや情報発信のハブ（結節点）となる関係者の連携が不可欠であることから、顔合わせも兼ね、情報を共有する場として交流会を初めて開催。誘致事業を担当する３人の協力隊が企画した。

交流会では、各協力隊が担当するミッション（任務）について説明し、その他の参加者も個々の事業内容などを紹介。その後、参加者は３班に分かれ、相手を変えながら悩みや今後やりたいことなどについて語り合った。

出席者の多くは移住者で、同町のセールスポイントについて「何もないが売り。何もないということは余白があり、自由度が高いということ」との声も。「日ごろの連携が受け入れの間口を広げ、町全体を活性化させる」などの意見も出ていた。

同町では〇と編集社が内閣府の補助制度を活用し、下辰野商店街にサテライトオフィス「トビチのオフィス」を設置。自由にワークスペースを設計できる新たな形のオフィスで、２０２１年には３事業者が入居し、うち２事業者が町内にオフィスを新設したという。

町担当者は「フルサービスの箱モノはないが、空き家バンクがあり多くの移住の先輩もいて受け入れの土壌は整っている」と話す。協力隊の合田百恵さんは「宿泊、旅行、行政それぞれがワーケーションや移住定住のハブとして機能し、連携していくことが重要」と強調していた。