駒ケ根商議所 中期ビジョン検討委答申

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中期ビジョンについて記者会見する山浦会頭(右から2人目)

駒ケ根商工会議所(駒ケ根市)の中期ビジョンに関する検討委員会(福澤秀宏委員長)は24日、山浦速夫会頭に対し、2018年から22年まで5カ年の経済振興策をまとめた「中期ビジョン」を答申した。会議所が検討を重ねた初のビジョンで、5項目に大別した具体的なアクションプランを打ち出している。項目別に目標達成年度を設け、来年から事業を本格化させる。

中期ビジョンは、地域経済の活性化による生活基盤の確立などを目的に、会議所や企業、地域が抱える課題克服に向けた方針や施策を盛り込んだ内容。「すべては地域の元気のために 地域の元気は自分たちで創る」をテーマに、企業の活力向上や地域活性化などの項目別に計64プランを提言している。

企業の活力向上では▽季節に応じて労 働力需要が変動する業種の 人材をデータベース化し、暇な企業と忙しい企業との間で社員を交流させる仕組みづくり▽新規創業者の積極的な掘り起こしと支援▽人材確保対策委員会の新設▽IT化推進―などを掲げた。

市街地活性化や観光振興面では▽市街地に活気を取り戻すための若者の居場所づくりと若者の意見を聞く機会の設定▽新イベントの企画支援や既存イベントの対外PR強化▽祭りの観光資源としての活用▽金融機関駐車場の週末一般開放に向けた働き掛け▽駒ケ根を映画のロケ地などにするフィルムコミッション立ち上げ―などを含んでいる。

山浦会頭は同日、駒ケ根商工会館で開いた会見で「答申は非常に濃い内容。今後は答申に基づき、会議所を上げて地域の課題解決に向けたプランを実行に移したい」と意欲を見せた。

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