諏訪の工場立地県内最多 県の昨年まとめ

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県がまとめた2015年の工場立地動向調査(速報)によると、企業が工場・研究所の建設を目的に、1000平方メートル以上の用地を取得した件数(立地件数、借地含む)は前年比3件減の26件だった。立地面積は40・1ヘクタールとほぼ倍増し、リーマン・ショック以降で最大となった。諏訪の立地件数は同1件増の7件、面積はほぼ横ばいの3・9ヘクタールで、件数は県内10広域別で最も多かった。

全県の立地件数を業種別でみると、生産用機械7件、金属製品3件、業務用機械、情報通信機械2件と続いた。立地面積が40ヘクタールを超えたのは2008年以来7年ぶり。県によると、全国順位は件数が14位、面積が9位という。

26件のうち20件は県内に本社を置く企業による用地取得だった。工業団地への立地は前年比1件減の13件。研究所目的はゼロだった。

近年の調査では、太陽光発電施設の建設を目的とした用地取得が件数・面積を押し上げていたが、雇用に結び付きにくい面もあり、国の方針に従って15年調査からこれらは対象外とした。過去5年の調査結果を同様に見直すと、全県の立地件数は年間30件前後で推移している。

県は、総合5か年計画で健康・医療、次世代交通など成長期待分野への展開支援、次世代を担う産業集積に向けた戦略的な企業誘致を盛り込んでいる。「地方創生の取り組みとしても本社機能・研究所の誘致に力を入れ、引き続きリーマン・ショック前の水準である年間40件を目指していきたい」(産業立地・経営支援課)としている。

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