中期計画案で協議 公立化の諏訪東京理科大

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諏訪広域公立大学事務組合の第4回公立大学評価委員会(三浦義正委員長)は12日、茅野市豊平の諏訪東京理科大で開き、4月に設立する公立大学法人公立諏訪東京理科大の中期計画案について協議した。地元企業の課題を学生の研究テーマにすべきだといった意見や、研究水準を高める方策を尋ねる発言があった。

この日は計画期間中(2018~23年度)の予算案が初めて公表された。それによると、6年間の総予算は128億円。収入は、国から組合を通じて入る運営費交付金を81億8800万円、授業料等収入を44億5300万円、受託研究費等収入を1億3000万円などと見込む。

一方、支出は人件費に52億8800万円、施設整備費に26億4100万円、一般管理費に27億5700万円、教育経費に8億2300万円、研究経費に4億2100万円、教育研究支援経費に4億7300万円を盛った。施設整備は、大学院(研究)の充実に向けた新棟建設や、食堂の改修などを予定している。

野村稔委員は「学生が地元企業の現実の課題を研究テーマに掲げ、企業と一緒に研究してほしい。そこに先生方の助言があれば。そんな事例を目標に掲げて」などと語り、三浦委員長も「非常に魅力的な提案だ」と賛同した。河村洋学長は「企業からテーマや課題を提示してほしい。力を合わせてやっていくことができれば」と話した。

百瀬真希委員は施設整備費が大きく、教育や研究に関わる予算が少ないことを指摘。「公立化でもらえる交付金をまずは教育や研究に投入すべきでは」と質問した。河村学長は「研究レベルを上げるには大学院生を増やす必要があるが場所がない。(新棟建設で)より意識の高い学生を呼び込みたい。研究費の一環でもある」と理解を求めた。

中期計画案は大学側がまとめ、法人設立後の4月中に組合長に提出する予定だ。

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