テレワーク就労者を激励 Kotoウェブ会議

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モニターの野田総務大臣とインターネット回線を使って会話する坂井副大臣

情報通信技術(ICT)を活用したテレワークの普及を目指す総務省は24日、野田聖子大臣が全国7カ所のサテライトオフィスをインターネット回線で結び、就労者を励ますウェブ会議を実施した。駒ケ根市がJR駒ケ根駅前に整備し、事業実績が高い駒ケ根テレワークオフィス「Koto」には同省の坂井学副大臣が訪れ、駒ケ根の現況を野田大臣に説明した。

テレワークは、職場へ出向かず自由な時間に在宅などで仕事ができる勤務形態。総務省は地方でも都市圏と同じように働ける環境を実現する「ふるさとテレワーク推進事業」に取り組んでおり、23~27日を「テレワーク・デイズ」と位置付け、野田大臣が出席するウェブ会議を期間中の特別企画として実施した。

会議が始まると、野田大臣は中継に同席した杉本幸治市長にあいさつ。「本当は私が(駒ケ根へ)行きたかったんですよ」と伝えた。坂井副大臣がオフィスで仕事をする女性らを紹介すると「頑張って下さい」と励ました。副大臣は「オフィスは駅前にあるが開設後には『シャッターを閉じていた周辺の旧店舗が新たな店として15店舗もオープンした』と市長から聞き、(総務省の事業は)地域活性化に役に立っていると感心した」などと伝えた。

駒ケ根市は昨年3月、子育て中の女性らを中心とした労働の機会拡大などを目的にKotoを開設した。同オフィスの梶田直代表によると、現在Kotoには約140人が登録し、うち約60人が関東圏を中心にした企業が発注するデータ入力や音声の書き起こし、ウェブサイト制作の仕事に従事する。1人月額約2万円から経験値の高い人で10万円程度の収入があるという。

坂井副大臣は「テレワーク推進には、事業をリードする企業と自治体がうまくタイアップし、利用者との協力関係も必要。(駒ケ根市の成功例を)他の地方都市でも実現したい」と述べた。梶田代表は「今後は登録者数増加に伴う仕事量確保が課題。今は5%の地元企業の仕事受注量を増やしたい」と意欲を見せた。

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