介護職員不足で事業所実態調査 諏訪広域連合

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スタッフの充足度(上)、不足している職種(下)

高齢化で介護サービス利用者の増加が見込まれる一方、事業所では介護ケアを担う職員の不足が深刻化している。人材の確保が介護保険事業の重要な課題になる中、諏訪広域連合は介護職場の実態を把握するため、約400の事業所を対象にしたアンケート調査を行う。9月にも速報値をまとめ、職員の雇用形態や人数、給与のほか、人材不足の影響や人材確保の取り組みを初めて明らかにする。「広域連合として人材確保のために何ができるか考える資料にしたい」としている。

調査は、訪問介護や通所介護(デイサービス)、小規模多機能型居宅介護、居宅介護支援、介護老人福祉施設、有料老人ホームなど介護サービス事業に取り組む「事業所」を対象に行う。22日に開く正副連合長会議の決定を経て調査票を発送し、9月中旬に回収する予定だ。

設問は23項目。職種ごとの雇用形態(正規、非正規、派遣会社)と人数、職員の年代層をはじめ、事業開始から現在までの職員充足状況、職員不足の影響、昨年中の離職者数と離職理由、求人活動、人材確保・育成に向けた行政への要望などを尋ねる。

諏訪広域連合介護保険課によると、3年ごとに策定する介護保険事業計画に合わせて介護スタッフの充足状況を調べているが、介護職員の人数や待遇、離職状況に踏み込んで明らかにするのは初めて。

調査結果は9月の広域連合議会で速報値を公表し、11月の広域連合介護保険委員会に最終結果を報告する。その後、広域連合のホームページに掲載する予定だ。

広域連合の第7期介護保険事業計画(2018~20年度)によると、団塊世代が後期高齢者となる25年度には高齢化率が33・1%(17年度31・4%)になる見込み。一方、介護サービス事業者の61・3%が人材が不足していると回答しており、3年前の前回調査より10・7ポイント上昇している。

介護福祉士やヘルパー2級、看護師の順で不足しており、「介護職を希望する人が少ない」「地域の人材が不足している」「賃金・報酬が低い」「心身の負担が大きい」が原因に挙がる。経営安定の条件には、事業者の73・8%が「人材の確保・育成」の必要性を訴えている。

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