計画案の安全性は 中川村のリニア残土埋め立て

LINEで送る
Pocket

中川村内で進むリニア中央新幹線関連の県道改良工事などに関して、JR東海が示している残土の埋め立て計画案が適切かを判断する第三者委員会は13日、第1回会合を都道府県会館(東京)で開いた。委員に選任された大学教授ら4人のほか、国や県、同社などの関係者ら約40人が出席し、同計画案の安全性などについて意見を交わした。

同社は県道松川インター大鹿線沿いの沢筋「半の沢」を埋め立てて、新たな道路を建設する計画案を示している。盛り土面積約4.8ヘクタールで、盛り土量は約55万立方メートルを見込んでいる。盛り土は県道に新設するトンネル2本の掘削残土約20万立方メートル、南アルプストンネルの掘削残土約35万立方メートルを活用するという。

県は「県内でこれほど大規模な盛り土工事の事例が少ない」とし、安全性については第三者の専門家から助言が必要と判断。県飯田建設事務所(飯田市)などから委託を受けた一般財団法人「砂防フロンティア整備推進機構」(東京)が静岡大の土屋智名誉教授ら4人を選出し、9月下旬に委員会を発足させた。

初会合で同事務所の坂田浩一所長は「この計画は住民の安全が確保されたものであることが第一と考える。委員の皆さんには技術的な観点から意見や助言をいただきたい」とあいさつ。会合は冒頭のみ公開され、関係者によると、今回は盛り土の安定性や将来の管理を含めた計画などについて話し合ったという。

会合後の取材に対して委員長の土屋名誉教授は「ある程度具体的な基本設計が示されたが、これで工事を進めるまでには至らない。安全性を担保した施工法が出てから判断したい」とした。同事務所によると、会合は計2回を予定しており、今年度内に検討結果をまとめる予定。

おすすめ情報

PAGE TOP