「緊急事態」対策強化 岡谷署管内の詐欺被害

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岡谷署は23日、管内で特殊詐欺の被害が相次いでいることを受け、岡谷市内の金融機関の窓口担当責任者を招いた研修会を同署で開いた。同署管内の被害額は県内22署で最も多いことから、急きょ開催を決めた。研修会に先立つあいさつで久保田正史署長は「緊急事態」と語気を強め、被害防止に向けた水際対策の強化を求めた。

県内の特殊詐欺被害の認知件数は5月末で前年同期比2件増の111件、被害額は2億7449万円余となり、オレオレ詐欺が47件(増減ゼロ)で全体の42・3%を占めている。岡谷署管内では還付金詐欺の手口による被害が3件と多く、市や県の職員をかたる電話が相次いでいる。特殊詐欺の認知は1件増の6件だが、被害総額は4071万円を超え、すでに昨年1年間の1492万円余を大きく上回っている。

研修ではATMを使った還付金詐欺について、還付金を受け取るための整理番号とだまして振り込み金額を打ち込む画面に「99から始まる6ケタの番号」を入力させ、送金ボタンを押させる手口が紹介された。

講師を務めた松本徹生活安全課長は「特殊詐欺は子や孫を思う気持ちを踏みにじる悪質な犯罪。金融機関との連携を一層密にして取り組んでいきたい」などと協力を求めていた。銀行店外に設置されているATMでの注意喚起についても被害防止につながるアイデアを求めた。

参加した県労働金庫諏訪湖支店の吉澤慎一郎次長は「新たな手口の情報を積極的に集め、職場内で対応力を高めていきたい」と話していた。

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