申請低調 上伊那のマイナンバーカード

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国民一人一人に番号を割り当てるマイナンバー制度が昨年10月にスタートして1年が経過した。上伊那8市町村のマイナンバーカードの申請率は6~7%(10月1日時点)にとどまり、伸び悩んでいる。住民の関心は低く、必要性を感じていない状況があるとみられる。各市町村とも新たなサービスを始める考えはなく、今後も国の動向を見ながら対応していく方針だ。

マイナンバーは、所得や社会保障給付などの情報を共通の番号で把握し、脱税など不正防止のほか、行政サービスの効率化を図る狙いで導入された。個人には12桁の「個人番号」を付ける。昨年10月から番号が通知され、今年1月から運用が始まった。

各市町村への取材では、カードの申請率は最も高い駒ケ根市でも7・4%。次いで伊那市と辰野町が7・3%、宮田村が6・8%など。市町村の担当者は「上伊那では以前から住民票や印鑑証明のコンビニ交付を行っている。マイナンバーカードになっても新たに利用できるサービスはなく、住民が必要性を感じていない」と分析する。

申請率が4・4%で最も低かった中川村。同村は証明書のコンビニ交付サービスを行っておらず、そうした状況が申請率に表れているのではないかとみている。「委託料や手数料などの費用対効果を考えると、割高になる」とし、今後もコンビニ交付を導入する考えはないという。

「もともと数値的な目標があるわけではなく、必要がある人が申請する形になっている」と冷ややかな見方も。また、番号の通知カードが届いた際に全員申請しなければならないと”誤解”してカードを作った人が少なくないほか、高齢者を中心に「どこで使うのか」「申請した方がいいのか」といった問い合わせがあるといい、国のPR不足を指摘する声もある。

今後の対応については各市町村とも「現行のサービスの周知は図っていくが、新たな独自サービスは考えていない」とし、「必要性が高まるには国の施策が不可欠」「国がどんな利用法を打ち出すのか、これからの動きを見守りたい」と話している。

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