伊那市、JA、森林組合 東農大と包括協定

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協定書を交わし、握手する白鳥伊那市長(中)と高野東京農大学長(左)、御子柴JA上伊那組合長

協定書を交わし、握手する白鳥伊那市長(中)と高野東京農大学長(左)、御子柴JA上伊那組合長

伊那市、JA上伊那、上伊那森林組合と東京農業大学(東京都)は27日、農林業の振興や地域資源を生かした産業振興などを目的に、4者による包括連携協定を締結した。調印式は東京都世田谷区の同大で行われ、上伊那森林組合の組合長でもある白鳥孝伊那市長とJA上伊那の御子柴茂樹組合長、同大の高野克己学長が協定書に調印。相互の協力を約束し、握手をした。

協定には、連携事項として▽農林業の振興▽地域資源を生かした6次産業化▽教育・研究・文化振興▽就職・就農支援による人材育成―を明記。市側は地域資源を活用した農林業の振興のために、大学側から客観的な評価や助言を受ける一方、学生の農林業実習の場を提供。連携活動にJA上伊那と上伊那森林組合が参加することで、大学側への研究実証フィールドの提供や学生の農林業体験によるさまざまな交流も期待される。

4者はこれらの取り組みを進めるため、協定締結に併せて連携推進委員会を設置し、連携の具体的内容を決める。協定の有効期間は2019年3月31日までで、その後は1年ずつ更新する。

調印後、白鳥市長は「多様な農業、林業ができる伊那は、これからのいろいろな学問のさらなる展開ができる場所。実践経験のある学生の育成もできる」と協定を踏まえて提案。御子柴組合長は「現場で働ける人材を育ててもらえるよう、歓迎して迎えたい」と述べた。

東京農大には農学部や応用生物科学部、地域環境科学部などがあり、東京のほか、北海道や神奈川県にもキャンパスがある。学生数は約1万3000人。調印式で高野学長は「伊那市と地域の産業を支える組合との連携は、地域をおこし、地域を創造するという意味で、われわれが目標とするところ。今後、実のあるものになることを祈念する」とあいさつした。

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