事業見直しに市民の声 駒ヶ根市が委員会設置

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厳しい財政状況を克服し、健全な市政運営を推進するため、駒ケ根市は18日、市事業見直し市民委員会を設置し、市役所で初会合を開いた。予算編成の指針となる市の3カ年実施計画と来年度予算を編成する中で、市側が抽出した見直し対象事業について、市民の意見を聞く場として設置。市では今後も継続的に会合を開く方針で、委員らの意見を参考に事業の選択と集中を図り、効率的な財政運営を目指す。

委員は市の「行財政改革プラン2016」の策定に関わった行財政改革推進委員を中心とする市民の代表12人。市が進める既存事業の見直しについて、住民の声を参考意見として取り入れる狙いがあり、委員会としての意思決定や意見集約は行わずに、一定の方向性をまとめていく。

委員に委嘱書を伝達した杉本幸治市長は「税収が減少している。減収分を地方交付税で補填(ほてん)する仕組みだが、残念ながら交付税も減ってきている」と現状を説明。厳しい財政見通しを示した上で、「将来に向けて健全な財政運営ができるような施策としたい」とし、委員の協力を求めた。

初会合では座長に市社会福祉協議会の宮澤清高会長を選出。市側が見直し対象事業として3カ年実施計画作成時に抽出した9事業と、来年度当初予算の編成過程で選んだ4事業について説明し、意見を交わした。宮澤座長は「縮小だけでなく積極的に進める事業もあるべき。優先順位を付け、より良い方向に進めていきたい」と話していた。

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