理事者査定始まる 駒ケ根市の17年度予算

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駒ケ根市の2017年度予算編成理事者査定が24日から、市役所で始まった。一般財源の総額は前年度に比べ減少を見込んでおり、厳しい財政状況が続く中、事業の優先度や重要性を考慮した選択と集中により、効率的な財政運営を目指す方針。査定は30日まで続き、各部署から寄せられた予算要求について、理事者らが内容を精査する。

収入に対する将来的な負債額の割合を示す将来負担比率が県内市町村で最も高い駒ケ根市。昨年11月に開いた庁内の予算編成事務説明会では、市財政課が「指標低下に向けた取り組みにより3年連続で改善した」とする一方、新規事業や既存事業の増加分に投資する一般財源については、厳しい財政状況から「他の事業費の削減をもって生み出さなければならない」と訴え、大胆な視点による事業見直しや、財政健全化に向けた基金の積み増しに理解を求めていた。

同課によると、17年度予算には市の3カ年実施計画や地方創生総合戦略に基づき主要事業を計上。地方創生関連では6次産業化、テレワーク事業、中央アルプス山麓の開発やジオパーク化の推進、結婚の希望をかなえる支援、健康長寿日本一のまちづくりなどを柱とし、「将来の発展基盤をしっかりつくる予算」を目指していく。

また昨年12月市会で成立した大型補正予算(11億7000万円)では、17年度予定事業を前倒しで計上。駒ケ岳スマートインターチェンジの開通や主要幹線道路の整備、東中学校特別教室棟の耐震対策などを盛り込んでおり、17年度予算の関連事業と一体的に進めていく方針だ。

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