入学料差額に異論相次ぐ 諏訪東理大公立化検討協

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諏訪東京理科大(茅野市)の2018年4月公立化を目指す諏訪6市町村などの「諏訪東京理科大学公立化等検討協議会」は26日、諏訪市役所で第12回の会合を開いた。公立化後の入学料に地域差を設けて地元出身者を低額にする案について、「公平に広く学生を集めるべきだ」などと市町村長から異論が相次いだ。

入学料をめぐっては、国立大標準額の28万2000円(現在28万円)を基本に設定する案が出ていた。地元出身者の入学を促進するとともに、大学の施設設備や運営費にかかる地元自治体負担を考慮し、諏訪地域内と県内、県外出身者の順に額を引き上げ、差をつける方針だった。

これに対し、五味武雄・原村長が「人材を集め、偏差値を上げ、教育レベルを上げていく流れの中で入り口に関所を設けるのはどうか。諏訪の産業が活性化したのは諏訪人以外の活躍もある」と指摘。入学料に地域差をつけることに反対した。小林一彦・富士見町長、金子ゆかり・諏訪市長、今井竜五・岡谷市長、青木悟・下諏訪町長からも反対の声が上がった。

金子市長は「(差をつけると)全国、世界から見て大学が小さく見える。この地に広範囲な人の交流があり、国際性があるのが大学の価値だ。競争力や新しい知見も生む」と、全国から人材を集める意義を強調。地元学生には奨学金や授業料などで対応すべきといった意見も相次いだ。

これを受け、検討協議会会長の柳平千代一市長は「差をつけない方向で再検討したい」と発言。公立大学設立準備委員会に市町村長の意見を伝えて検討してもらい、報告を受けた後に方針を決定する方針を示した。

協議会事務局によると、全国の公立大78校中、入学料に地域差をつけていないのは4校のみ。18年4月開学予定の長野県立大(長野市)、今年4月公立化を目指す私立長野大(上田市)は地域差を設ける計画という。

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