伊那西部保存続要望へ 西小PTAと地元協力

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園児数の減少から廃園の方針が示された伊那市小沢の伊那西部保育園をめぐり、地元の伊那西小学校PTAが地域住民に行ったアンケートで、約6割が伊那西地区に保育園が「必要」と考えていることが分かった。人口減少が課題となる中、保育園がなくなれば地域の衰退につながるとの危機感が背景にある。市が市議会3月定例会に関係条例の改正案を提出する方針を示していることから、地元では近く存続に向けた取り組みを始める考えだ。

市は定員の半数に満たない保育園は休園とし、5年の経過措置の中で大幅な園児数の増加がない場合は廃園とする方針。同保育園の定員は60人で、2012年度から休園。市は昨年12月、休園から5年目の今年度で廃園する方針を明らかにした。

これに対し、同PTAは「伊那西地区子育て環境アンケート調査」を地元4区・3常会の約350戸を対象に実施。約280戸から回答を得た。この中で「これからの伊那西地区に保育園は必要か」との問いに、「必要」「どちらかといえば必要」が60・2%に上った。

この問題を受け、市議会社会委員会は27日夜、地元住民との懇談会を小沢地域交流センターで開催。市議、同PTA役員、区長、保護者ら約40人が同保育園をめぐって意見を交わした。

地元からはまず休廃園基準に関し「伊那西小の全校児童が60人ほどの中で、保育園の定員は過大で地域の実態にそぐわない」との意見が出た。他の保育園に分散して通園しているため、地域の一体感が希薄になっているという実態も指摘された。

議会側は、同じく園児数の減少から休廃園が危ぶまれながら地域ぐるみの取り組みで存続につなげた同市の新山保育園や高遠第2・第3保育園の事例を挙げながら「基準ありきではない」と強調。地元の熱意と努力が必要という認識を示した。

伊那西地区では前回の休園時にも存続を求める動きがあったが、保護者レベルの運動にとどまり、広がりを欠いたという。こうした反省から同PTAの渡部洋一会長(48)は各区長にも協力を要請。異論はなく、今後、地域全体で取り組む方向となった。議会側も市議会3月定例会をにらみ、地元の動向を注視していく意向だ。

同アンケートでは伊那西地区の保育園の場所として、伊那西小や西小付近が最適とする意見も7割近くあり、単なる存続にとどめず、地域の新たな保育園のあり方も提案していく考えだ。

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