リニア活用へ 上伊那地域連絡会発足

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2027年のリニア中央新幹線開通を見据え、上伊那地方の行政機関や経済団体、観光団体、学術機関などが「リニア中央新幹線の活用を考える上伊那地域連絡会」を発足させ、1日に初会合を伊那市の県伊那合同庁舎で開いた。リニア開通に伴う上伊那への影響や効果、活用策などについて意見交換を進め、産学官が連携して地域振興に向けた機運を醸成させていく。

構成団体は、県上伊那地方事務所や上伊那8市町村、上伊那広域連合、信州大学農学部、商工会議所、商工会、観光協会など41機関。県や上下伊那の自治体による「リニア中央新幹線を地域振興に活かす伊那谷自治体会議」の検討状況を踏まえながら、年に数回程度、会合を重ねていく。

座長の堀田文雄・県上伊那地方事務所長があいさつし、「リニア開業までに残された10年は必ずしも長い時間ではない。できるだけ多くの情報を共有し、取り組みの方向性について共通した意識を持っていくことが大切だ」と呼び掛けた。

当面は情報共有を主とする連絡会の方向性について、上伊那ならではの地域振興策の検討を求める声もあり、「上伊那と下伊那では思いの違う部分がある。上伊那としての意見が集約されれば」(駒ケ根商工会議所)「分科会を設けるなど、民間の意見を吸収する仕組みづくりを」(八十二銀行伊那支店)などの意見が出た。

会合では、伊那谷自治体会議が示した伊那谷の目指すべき将来像「リニアバレー構想」などを確認。各団体の担当者が、リニア開通による影響や効果について、意見を出し合った。行政機関や観光関係団体などの関係者は、交流人口の拡大による観光振興や移住定住の促進に期待。飯田市に設置予定のリニア県内駅と上伊那地域とをつなぐ交通網の整備を課題に挙げたほか、JR飯田線の特急列車運行など「飯田線の高速化」を求める意見もあった。一方で、一部の商工会関係者は商業の衰退を懸念、地域資源の掘り起こしや情報発信の必要性を訴えていた。

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