電子マネー悪用詐欺防止 コンビニで訓練

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コンビニエンスストアで行った特殊詐欺被害の防止訓練=伊那市中央のセブンイレブン伊那警察署東店

電子マネーを使った架空請求名目の特殊詐欺被害が後を絶たない。伊那署は15日、被害を水際で食い止めようと、電子マネーの主な購入場所であるコンビニエンスストアで、店員を対象とした防止訓練を初めて実施した。今年、同署管内で発生した特殊詐欺被害は3件。いずれも40、50代女性が被害に遭い、被害金額は計61万円(前年同期比2件増、44万円増)。うち2件の57万円が電子マネーを使った架空請求名目だった。

同署管内で認知した特殊詐欺の被害は14年が9件、被害額3862万円。15年は8件700万円、16年は8件1309万円だった。一方、架空請求の被害は14年が0件だったが、翌年以降に急増。15年は5件410万円、16年は4件590万円で全体のほぼ半数を占めた。

同署生活安全課は、架空請求の最近の特徴を「動画サイトの未納料金を請求する内容で、携帯電話番号を宛先にしたショートメールが不特定多数に送られる。年代、性別問わず被害に遭う可能性がある」と指摘。特に昨年末から、「有料動画サイトの未納料金がある。連絡がない場合は法的手続きを取る」と、実在の動画サイト運営会社を装うメールが届く事案が多発。1月に上伊那郡の50代女性が被害に遭った。

訓練は伊那市中央のセブンイレブン伊那警察署東店(遠藤悟店長)で実施。店員と署員12人が、被害者役の署員がレジカウンターで3万円分の電子マネーを買う想定で行った。店員は、県警作成の声掛けシートを使って「有料動画の未払いがあるなどと聞かれていないか」と被害者役に確認し、同署に連絡。被害防止の適切な対応方法を学んだ。

同署管内で昨年、コンビニが電子マネーを使った架空請求詐欺の被害を未然に防いだのは5件で、金額は計125万円。

同署生活安全課の山崎仁課長は「特殊詐欺は近年、架空請求とオレオレ詐欺で二極化している。コンビニでは電子マネー購入者に積極的に声をかけ、被害の阻止につなげてほしい」と期待した。

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