伊那市西町の「防災拠点」 市が基本設計

LINEで送る
Pocket

伊那市は同市西町のウエストパーク管理センター、勤労青少年ホーム、女性プラザの解体後の跡地に建設を予定している防災拠点施設の基本設計をまとめ、16日の市議会総務委員会協議会で示した。近隣の伊那消防署・上伊那広域消防本部や市民体育館、富士塚グラウンドなどと合わせ一帯を「防災エリア」として捉え、情報伝達機能などを備えた災害対応拠点として整備。平常時は市民が文化活動などに利用できる交流施設として活用する。

説明によると、施設は鉄筋コンクリートなどを予定し、2階建て延べ床面積1250平方メートル。災害備蓄倉庫(約150平方メートル)と倉庫(約150平方メートル)、150台以上の利用が可能な約6000平方メートルの駐車場を備える。

1階に災害対策本部事務室(多目的ホール)、事務室、調理室など、2階に災害対策本部会議室、関係機関執務室、仮眠室などを配置。それぞれの部屋は平常時には講座や研修などに使える会議室、創作室などとして活用する。

建物の構造体は、大地震の際も十分な機能確保が図られるとされる「耐震安全性能Ⅰ類」の基準で建設。大規模災害でライフラインが途絶しても機能を維持できるよう、非常用発電機や太陽光発電装置、受水槽、LPガスのバルク貯槽などを整備する。

来年度、実施設計と既存施設の解体を行い、2017年度に建設工事に着手。18年5月の完成、同7月の利用開始を目指す。総事業費は解体費用を含め総額約6億円。

同施設は市役所本庁舎が被災した場合の、市災害対策本部の代替施設に位置付け。大規模災害時には広域的な支援を受け入れる受援拠点とする。文化活動などの活用について市危機管理課は、特定の団体などが常時活用する形でなく、必要に応じその都度貸し出す「貸し館的」な方法とする考えを示した。

委員からは「多目的に使うことを考えると、規模が小さいのでは」との指摘が出されたが、同課は「必要最小限の施設を検討し、この程度の規模が適当と考えた」と理解を求めた。

おすすめ情報

PAGE TOP