諏訪湖浄化工法を再検討 県が委員会設置へ

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県は28日、諏訪湖の第7期水質保全計画(2017~21年度)策定に向けた浄化工法検討委員会を設置し、諏訪湖に適した工法の再検討を始める。窒素・リンを吸収した水草ヒシを刈り取って湖外に出す「水草除去」など、現行計画で実施する工法の効果を有識者を交えて検証し、次期計画の施策に反映させる。県諏訪建設事務所は「若手識者もいる。多様な発想が出てくることを期待したい」としている。

検討委は沖野外輝夫信大名誉教授、宮原裕一信大山岳科学研究所准教授、豊田政史信大工学部助教、伝田正利土木研究所主任研究員と、国・県関係者らで構成。4氏は諏訪湖の環境改善に関わる県専門家会議の委員も務めている。

第6期計画の策定に向けた検討委では、四種類の浄化工法を候補に挙げ、試験結果や費用対効果を基に評価。

水草ヒシの除去は採用可能とし、流入河川からの汚濁負荷削減を狙う沈殿ピット、植生水路は「水草除去との組み合わせにより採用可能」と結論づけた。建設事務所はこれに基づき、専用船でヒシを年500トン(ぬれた状態)以上刈り取って堆肥化したり、上川河口部に窒素・リンを沈めるためのピットを造成したりしてきた。

ヒシは現在、環境や生態系への影響を見極める必要があるとして、繁茂面積の1割程度を目安に刈り取るが、湖底貧酸素の緩和や沈水植物の再生に向けて「除去量を増やすべき」との声もある。建設事務所の田代幸雄所長は「作業時期が主に(繁茂期の)7~9月に限られ、物理的に可能かどうかも検討する必要がある。水質浄化の視点ではどのぐらいが適正量か、費用対効果も加味して考えたい」と話している。

初会合では、3工法の進捗状況などを確認し、それぞれの浄化効果を検証する。5月の次回会合から第7期計画に位置付ける工法の検討作業に入る予定だ。

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