箕輪町とイオン連携協定 町内店舗に交流スペース

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箕輪町と流通大手イオンの子会社イオンリテール東海・長野カンパニー長野事業部は17日、店舗利用による行政サービスの展開を柱とした「地域連携協定」を締結した。同町松島のイオン箕輪店内に子育て世代や高齢者、障がい者の交流スペースを設け、福祉や子育て支援の振興と地域活性化を図っていく。

イオンリテールはイオングループの小売部門を担い、イオン箕輪店を運営する。県内各店舗のうち、地域連携協定を結んだのは、松本市に次いで2番目だが、商業施設内に行政サービスの拠点を置くのは初めて。

町は、限られた公共施設内だけでは必要な行政サービスの充実は図れない│と、民間の商業施設との連携を模索。すでに各地で地域との連携を打ち出し実践しているイオンリテールに打診したところ協力を得られた。

役場で開いた協定締結の調印式には、白鳥政徳町長や同長野事業部の中島規行部長ら関係者10人が出席。調印後、中島部長は「締結をありがたく、責任重大と捉えている。町と協働しながら、皆さんに喜んでもらえる店にしていきたい」と抱負。白鳥町長は「イオンがある場所は町にとって大事な場所の一つ。イオンと町がより親密になり、共に発展できる関係になれば」と期待を込めた。

協定は同日付で町と同事業部で結び、イオン箕輪店1階東側スペース約247平方メートルを町に開放。町は子育て世代の母親や高齢者、障がい者が気軽に立ち寄れる「カフェ」や「触れ合いスペース」を設置。障がい者の雇用機会の場としての利用ほか、健康づくりや食育、地産地消、防災、環境保全活動、観光、文化、スポーツなどの情報発信拠点としての活用も視野に入れている。町は「地域活動支援センター・親子ふれあい交流事業」として2016年度町一般会計当初予算に事業費として4003万円を計上。本格的なオープンは7月を見込んでいる。

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