駒ケ根市テレワークオフィスオープン

LINEで送る
Pocket

テレワークオフィスの前でテープカットを行う関係者

駒ケ根市がJR飯田線駒ケ根駅前に整備した駒ケ根テレワークオフィス「Koto(コト)」が1日、オープンした。情報通信機器を活用し、都市部の仕事を地方でも行える環境を整えた施設。東京都内のIT企業2社を誘致し、その拠点となるサテライトオフィスと、両社を介して仕事を請け負う市民が共同利用するテレワークセンターを備えている。時間や場所の制約を受けない柔軟な働き方が可能で、市は子育て中の女性らを中心とした労働機会の拡大を期待している。

人口減少対策の一環として都市部から市内への従業員派遣や移住につなげ、新たな雇用創出を目指す取り組み。総務省の情報通信技術利活用事業費補助金(約2680万円)を活用し、市が駒ケ根駅前にある民間ビルの一部を借りてオフィスを整備した。

誘致したのはシステム開発や人材育成などを手掛けるステラリンク(前田保宏社長)と、インターネット上で仕事を受発注するクラウドソーシングサービスを行うクラウドワークス(吉田浩一郎社長)の2社。データ入力やウェブサイトの構築といった都市部の仕事を両社が登録する市民に発注、管理していく。

施設は2階の2部屋(計70平方メートル)をサテライトオフィス、1階部分(55平方メートル)を市民ワーカーのためのテレワークセンターとして使用。両社の社員3人が市内に移住し、オフィスに常駐する。

駅前ビル・アルパで開いた開所式で杉本幸治市長は「新たな仕事の創出や若者を中心としたUIターンを促進して地域産業と経済の活性化につなげ、全国のモデルケースとなるよう努力する」とあいさつ。ステラリンクの前田社長は「東京の仕事を持ってこれるよう努力し、市内でIT事業を拡大したい」、クラウドワークスの成田修造副社長は「働き方の研修制度をつくり、多くの人が稼げる状態にしたい」と意欲を示した。

市では両社の入居費と人件費の一部を最大で5年間補助。子育て中の母親らを対象にしたテレワーク支援セミナーを開き、市民ワーカーの登録を後押ししている。

おすすめ情報

PAGE TOP