整備工事が完了 茅野市のデジタル防災無線

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茅野市が2014年度から3カ年計画で進めてきたデジタル防災行政無線整備工事が完了し、6日、同市本町の本町公民館前で竣工検査が行われた。柳平千代一市長が非常時連絡用電話で市役所と交信し、刷新された情報収集・伝達環境を確認。「有事の時にきちんと使いこなせるようにしたい」と述べた。

同市では1984年に開局したアナログ防災行政無線局が老朽化。大規模災害時の通信ニーズに対応する環境を構築し、市民生活の安全確保を図るため、デジタル防災行政無線に移行した。総事業費は9億9360万円。財源には7割が交付税措置される緊急防災・減災事業債を充てた。

工事は14年9月に着手。防災や行政の情報を同時に伝達する同報系は、市役所の親局をはじめ、災害対策本部と茅野消防署から発信できる遠隔制御局、屋外の拡声器で住民に知らせる屋外拡声子局などをデジタル機器に更新した。

屋外拡声子局は別荘地の管理事務所前などに新設し、改修前より18局増の185局にした。このうち公民館前や学校前などの102局には非常時連絡用電話(アンサーバック)を設置。災害時などに市役所と現地の間で双方向通話ができる環境を整えた。

移動系は、防災や建設などの市役所関係部署、公共施設などに220基の無線機を配備。新たに市内100の区・自治会にも導入し、迅速できめ細かな情報収集・伝達体制を構築した。中継局は晴ケ峰に加え、永明寺山と車山に増設して通信環境を改善した。

また区が保有する区内放送設備のデジタル化を進めた。16年2月までの3年間で35区増の77区がデジタル化し、各家庭に設置された受信機は7175台となった。受信機は区内放送と防災行政無線を聞くことができる。世帯数に占める普及率は約6割で、市はさらに導入を進める考えだ。

竣工検査には、施工業者のNECネッツエスアイ・南新電気工業特定建設工事共同企業体の関係者も出席した。

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