2016年3月22日付

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名古屋市議会が先週、市議報酬の引き上げを決めた。2011年から年額800万円に半減していたが、4月から1455万円とする。「市民並みの給料」を主張し改革を訴える河村たかし市長が拒否権に当たる再議に付したが、議会側は再可決した▼伊那市議会も同じ18日の3月定例会最終日、市議の報酬を月額5000円増やす条例改正案を可決した。増額により市議の報酬月額は4月から36万5000円になる▼国内有数の大都市で政令指定都市でもある名古屋市と伊那市との比較は難しいが、市町村議の報酬額はどのくらいが適正なのだろう。古くからのテーマだが、なかなか答えに行き着かない。首長や議員らの報酬について議論する市町村の報酬審議会では、県内の他市町村や、人口、財政などが同規模の他自治体をモノサシに判断することが多いようだ▼地方創生の取り組みが盛んになり、すでに地域間競争が始まっている。地方政治の果たす役割や責任は一層大きくなっていくだろう。自治体の財政は厳しく、多様化する地域課題を解決するには住民参加の必要性も増してくる▼首長も含め、わがまちの政治家に何を期待し、その対価としていくら支払うのか。議会は地域に必要な政治家像とそのコストについて、住民と話し合う機会を設けてみてはどうか。独自のモノサシづくりが、住民参加の地域づくりのきっかけにもなる気がする。

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