核「禁止」でなく「廃絶」を 藤森俊希さん講演

LINEで送る
Pocket

日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)事務局次長の藤森俊希さん(73)=茅野市湖東、県原爆被害者の会会長=を招いた講演会「核兵器を禁止し廃絶する条約とヒバクシャが訴える核兵器廃絶国際署名」は23日、同市の「ゆいわーく茅野」で開かれた。市内外から70人近くが参加。被爆者の一人、藤森さんから核兵器廃絶に向けた世界の現状や展望を聞いた。

藤森さんは、核兵器の「禁止」ではなく「廃絶」する必要性を強調。自身も被爆者として参加し核兵器廃絶を強く訴えた、国連本部での核兵器を法的に禁止する条約制定交渉会議(3月27~31日)を含めて、これまでの国連会議での議論を振り返った。

この中で、6~7月の次回会議に向けて5月後半には核兵器の保有や使用を禁止する条約骨子が発表される見通しになったことに触れて、「72年で、やっとここまでたどり着いた」と感慨を語った。

ホワイト議長(コスタリカ)の言葉として、日本被団協などが廃絶を願って取り組む国際署名に対し期待が寄せられたことや、被爆者や市民活動へも励ましがあったことを紹介した。

一方、日本の交渉不参加については、「日本は唯一の被爆国としての役割を『核保有国と非保有国との橋渡し役』というが、一度も渡したことがない。今回の会議では橋を落とした」と改めて反発した。

会場からの質問で、条約の実効性については粘り強い運動が大切と指摘。核兵器による安全保障の議論については、「廃絶がより安全」として実質的に核兵器を減らす道筋も「今後の議論の課題になると思う」と見通した。

藤森さんによると、国際署名は2020年の国連総会までに億単位の数を集めるのが目標だという。講演会はヒバクシャ国際署名をすすめる茅野市の会準備会主催。会の席上、署名活動に協力する声も上がった。

おすすめ情報

PAGE TOP