伊那市のふるさと納税返礼品 来月末に結論

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「ふるさと納税」の返礼品をめぐり高市早苗総務相から名指しで批判を受け、市独自の運用方針を再検討する考えを示していた伊那市の白鳥孝市長は26日、5月末を目安に再検討の結論をまとめたい考えを明らかにした。国にある程度歩み寄る姿勢を見せる一方で、独自の運用方針を支える「法的根拠」をはじめ市の考えも改めて主張。ふるさと納税の趣旨である「地域経済への波及」でぶれを見せる総務省の考えに苦言も呈した。

再検討について白鳥市長は、ほかの自治体の動向を注視するとした上で「国の思いもむげにできないし、自治体の都合や(返礼品を調達する)業者の在庫の問題など、皆さんの思いが最大公約数的に納得できる落とし所を探していく」とした。

高市総務相の名指し発言については「伊那市のふるさと納税額が多い中で、伊那市の動き次第で全国の自治体の流れ、向く方向が変わると予測していたのでは。それだけ私どもの判断が重要として扱われるのでは」と分析した。

同市はふるさと納税に関して独自の運用方針を17日に明らかにし、総務省が通知で返礼品から「資産性が高い」として除外を求めている家電製品について、調達額10万円未満に絞って取り扱いを継続。「調達価格10万円以上が備品(資産)、10万円未満は消耗品」と規定する法人税法施行令を方針の根拠にしている。

総務省は同市に対して2回、口頭で方針の見直しを要請。白鳥市長は、やり取りの中で見直しの根拠を同省に再三尋ねたが、明確な回答がなかったと説明した。

その上で「いろいろな法律を調べる中で出た(私たちの)答えが法人税法施行令。資産性とは曖昧なものではなく、10万円という一つのラインが見えてくる」と語り、法的根拠の正当性を訴えた。

さらに同省通知で、資産性が高いものなどを「地域への経済効果などの如何にかかわらず送付しないこと」と明記したことに対し「(ふるさと納税は)地方経済を活発にする地方創生の中で生まれた制度。地方のことを考えるのであれば、この文言は本来あるべきではない」と注文した。

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