経済界と知事 リニア見据え意見交換

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県は17日、10年後のリニア中央新幹線開業を見据え、阿部守一知事と上・下伊那地方の経済界との意見交換会を県内駅が設置される飯田市内で開いた。商工、企業団体などから代表者9人が出席。リニアを生かした地域振興に向けては、地元関係者のみならず県外者の意見も参考にすることや、斬新な戦略を打ち出していくことを提言した。

上伊那産業振興会の向山公人・伊那ケーブルテレビジョン会長は「魅力がなければ企業は投資しない。駅ビルを造るとかそういう類の話だと民間は参加しずらい」と、従来の発想を超えて戦略を打ち出していく必要性を強調。「訪れたくなる伊那谷」にしていくには県外者の意見も吸い上げていくべきだと主張した。

産学官連携で産業の活性化を目指す「伊那谷アグリイノベーション推進機構」機構長の向山孝一KOA会長は、自治体会議がまとめた将来像リニアバレー構想に触れ、「ここで掲げた産業振興や交流人口の拡大を実現していくのは基本的にはこの地域で育った若者たちだ」と強調。「リーダーシップを発揮できる人材をどう育てていくかが私たちの使命」とした。

飯伊の商工団体は「観光誘致は競争が激化している」として「平凡な策では駄目」と指摘。上・下伊那の観光地や景勝地を上空から巡る「ヘリコプター観光」を目玉に据えることを提案した。定住・交流人口の増加に向けては「人が集まる条件の一つに女性が暮らしやすいことがある。ソフトも重視しないと、この地域に魅力を感じてもらえないのではないか」との意見があった。

知事は「リニアは民間企業にとっても極めて重要なプロジェクト。投資をしたくなるような魅力ある地域をつくることが重要」とし、「地元経済界の知恵と行動が不可欠になる。この意見交換を、官民連携によるリニアを生かした地域振興が進んでいくきっかけの場にしたい」と述べた。

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