機能見直しや若者支援 駒ケ根商議所が方針

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駒ケ根商工会議所の中期ビジョン検討委員会(委員長・福澤秀宏副会頭)は、一昨年3月に策定した中期ビジョン(2015~19年)の具現化を目指すアクションプランの骨子案をまとめた。「すべては地域の元気のために~地域の元気は自分たちで創る」をテーマに、商議所機能の見直しや若者の夢の受け皿づくりを進める方針を示した。今後具体的な取り組みを固め、秋をめどに策定する。

中期ビジョンは地域の経済活性化による生活基盤の確立などを目的に、▽企業活力向上支援▽地域の元気の創出▽政策提言・要望活動の推進▽安定的な基盤づくり▽連携の強化―の5項目を行動指針とした。

検討委は昨年12月に設置。行動指針に基づき、現状の課題や取り組み内容について議論してきた。重要課題に集中的に取り組むため、委員から提案された65項目から、創業支援の促進や地域産業の人材確保、中心市街地のにぎわい創出、情報の共有と活用の推進など14項目に絞り込んだ。今後、各項目ごとに具体策や実施方法、実行主体、実行時期、目標年度を定める。

同商議所は「議論を交わす中で、支部との情報共有や連携などの商議所機能の強化など、基本に立ち戻る必要性も確認できた。経済振興に加え、人口減少や人材確保といった地域需要にも応えられる取り組みを、できることから始めていくプランに仕上げたい」としている。

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