シェルター設置に補助 諏訪市が住宅耐震化を促進

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諏訪市は4月から、木造住宅の耐震化促進へシェルター設置に対する補助を始める。住宅耐震化が頭打ちになっている現状を踏まえ、短期間で工事が可能なシェルター設置に助成する。旧建築基準法に基づき1981年以前に建てられた住宅を対象に経費の2分の1以内、上限30万円で補助する。

耐震シェルターは、寝室などに木材や鉄骨で強固な箱型の空間を設け、一定の安全性を確保する。耐震診断の総合評点が1・0未満で耐震基準を満たしていない住宅を補助対象にする。

市は2012年度から、職員らが古い木造住宅を戸別に訪ねて耐震診断の内容を説明する「ローラー作戦」を開始。これまでに国道20号の沿線地域で計8回行い、耐震診断後の改修も含めてPRしている。

だが、耐震改修は思うように進んでいない。市には現在、補強工事と現地建て替え時に助成する事業があるが、14、15年度はともに年4件の補助にとどまっている。

市は家全体を改修する煩わしさや経済的な負担が背景にあるとみて、一般的な補強に比べて短期間で取り付け可能で費用が抑えられるシェルター設置に補助することにした。来年度はシェルター設置も含め耐震改修に計15件の補助を見込んでいる。

市都市計画課によると、住宅耐震化率は15年の推計で83・7%で、同年の目標値の90%には届いていない。需要の掘り起こしが課題で、「ローラー作戦や広報などでPRしたい」としている。耐震シェルター設置に対する補助事業は近隣では茅野市で導入している。

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