不妊治療受けやすく 伊那市が新年度から助成拡充

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伊那市は来年度、子どもを産み育てやすい環境づくりの一環として、体外受精などの不妊治療に対する助成制度を拡充する。年1回、通算5回としていた年間の助成回数の制限をなくし、上限を6回に増やすほか、3回目以降の助成額を現行の5万円から10万円に引き上げる。

不妊治療は公的医療保険が適用されず、1回当たり40~50万円と高額な費用がかかることから、不妊に悩む夫婦の経済的負担を軽減し少子化対策につなげる狙い。晩婚化を背景に不妊治療は広がっており、市健康推進課によると、同市では昨年度、28人が制度を利用した。

市はこれまで、体外受精と顕微授精を対象に、年1回、通算5回を上限に、1回当たり費用の2分の1以内、上限10万円、3回目以降は5万円を上限に助成金を交付してきた。

新年度からは県の助成制度に上乗せする形で、男性不妊治療と不育症を対象に追加。年間の助成回数の制限をなくし、通算の助成回数を6回に増やす。助成金額は、治療費から県の助成額を除いた費用の2分の1以内、上限10万円に引き上げる。

県も初回助成の上限額を15万円から30万円に増額するなど助成制度を拡大(2回目以降は15万円)。これと合わせると、「治療費の2分の1から4分の3の助成を受けられる」(同課)。来年度は70件の利用を見込み、一般会計当初予算に700万円を盛った。

このほか、産後ケアサービスについて、助産所や医療機関で乳房ケアや育児指導を受ける際に利用できる補助チケットの配布枚数を2枚から3枚に増やし、利用期間も1年から1年半に伸ばす。

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